なぜ法人化を選ぶべきか
法人化すると、会社としての信用が高まりやすくなります。
法人は法務局で登記され、商号、本店所在地、代表者などの情報が公的に確認できるため、取引先は実態を把握しやすくなります。
個人事業主だと契約を避ける企業もありますが、法人なら取引の土台が整い、商談機会を増やせます。
さらに、金融機関の審査でも法人は説明資料を整えやすく、融資の相談が進めやすい点も利点です。
税務面でも選択肢が広がります。
所得が一定規模を超えると法人税の仕組みが有利になる場合があり、経費計上の範囲が広がることで資金管理もしやすくなります。
法人化の手続きは順番が重要です。
まず発起人を決め、会社の商号、事業目的、本店所在地、資本金、役員構成などの基本事項を固めます。
次に定款を作成し、公証人の認証を受けます。
その後、資本金を払い込み、払込を示す資料を整えます。
最後に登記申請書類を作成し、法務局へ提出します。
書類に誤りや不足があると受理されず、修正や再提出で時間を失います。
期限を意識し、事前に必要書類を洗い出すことが不可欠です。
費用も複数回発生します。
定款の収入印紙代、定款認証費用、謄本手数料、実印作成費、登録免許税などが代表例です。
電子定款を使えば印紙代を抑えられる場合もあるため、選択肢として把握しておきましょう。
費用負担が不安な場合は、補助金や助成金の対象になる可能性があります。
ただし制度には条件があり、事業内容や投資計画によって利用可否が変わります。
要件と申請時期を確認し、該当する制度があるかを早めに調べてください。
