法人設立の具体的な進め方

発起人と役割の確認

まず発起人を決定します。
発起人は会社設立の中心人物であり、定款作成や資本金払込に関与します。
重要事項の決定権を持つため、責任を理解している人が適任です。
発起人は原則として誰でもなれますが、事業内容を把握し、設立後の運営にも関わる意志が必要です。
次に専門家の支援を検討します。
司法書士は登記申請を担当し、税理士は税務相談を行います。
行政書士や弁護士が関与する場合もあります。
専門家ごとに対応範囲が異なるため、依頼内容を明確にしてください。
体制を整えた上で、商号、事業目的、本店所在地、資本金を決め、実印を作成します。
準備を怠らないことが、円滑な設立につながります。

定款作成と登記準備

定款は会社の根本規則です。
商号、事業目的、本店所在地、資本金、発起人の氏名と住所、発行可能株式総数などを正確に記載します。
内容が不十分だと認証が受けられません。
定款作成後は公証人役場で認証を受けます。
電子定款を選べば印紙代を抑えられます。
その後、資本金を指定口座へ払い込み、払込証明書を作成します。
登記申請書、就任承諾書、印鑑届出書などの必要書類を整え、法務局へ提出します。
不備があれば補正が求められ、設立日が遅れます。
書類内容を複数回確認し、提出前に漏れがないか点検してください。