設立費用を正しく把握する

費用の内訳を確認

法人設立は無料ではありません。
定款の収入印紙代は原則四万円ですが、電子定款を利用すれば不要です。
定款認証費用は資本金額に応じて数万円発生します。
定款謄本手数料や実印作成費用も必要です。
さらに登録免許税は資本金に一定割合を掛けた額か、最低税額の高い方が適用されます。
支払いは一度で終わりません。
定款作成時、認証時、登記申請時など複数のタイミングで発生します。
予算不足で手続きが止まると設立日が遅れます。
設立前に総額を試算し、余裕を持った資金計画を立ててください。
費用を把握することが、安定したスタートにつながります。

制度活用の可否確認

設立費用の負担が重い場合は、補助金や助成金の制度を確認します。
制度は国や自治体ごとに内容が異なり、事業内容や投資計画が要件に合うかで利用可否が決まります。
IT導入、設備投資、雇用拡大などを対象とする制度があります。
申請には事業計画書や見積書などの書類が必要です。
要件を満たしていないのに申請すると、不正受給となり返還命令や法的責任が生じます。
制度の公募期間や申請期限も厳守してください。
正しい情報を集め、条件に合致する場合のみ活用する姿勢が重要です。
計画的に制度を活用すれば、設立時の資金負担を抑えられます。